お客様Q＆A
お客様Q＆A
電力自由化とは？
電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的とし、従来独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することです。1990年代の世界的な流れとなった規制緩和の進展の中で、日本の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となりました。自由化先進国のアメリカにおいては現在2000社以上の電気事業者が存在し、200社程の私営事業者が全電力販売量の6割を占めているとされています。
自由化の範囲
電力小売事業の自由化によって、一般電気事業者（東京電力など）ではなく特定規模電気事業者が販売できるようになりました。供給できる範囲は、低圧受電の需要（家庭用等）を除く全ての需要に拡大。具体的には、特別高圧または高圧受電で、契約電力が原則として50kW以上の需要が自由化対象とされ、その年間販売電力量は全体の6割を超えています。２０１６年には家庭用等小規模需要の自由化も行われる予定であり、国家の方針といたしましても今後自由化範囲はさらなる拡大をする方向で動いております。
新電力について
新電力は特定規模電気事業者の略称として使われてきたＰＰＳから平成２４年３月に経済産業省がより周知させるために変更した略称です。
新電力の送電安定性について
新電力（特定規模電気事業者）から送電する電力は一般電気事業者と同様の設備、経路を辿ってお客様に届きます。そのため送電経路内で他の事業者の電力とミックスされます。そのことによって、どの電力事業者も現在と変わらない安定性の電力をお届けできます。また、その点から特定規模電気事業者都合での停電は起こりませんが、一般電気事業者が停電する場合や、計画停電などは避けることができません。
費用負担は本当にゼロなのか？
新電力（特定規模電気事業者）は一般電気事業者と同様に電気料収入で運営されておりますので切替・導入に際して費用は一切かかりません。月々の電気料金の支払いは今までと同様にお客様とご契約された価格をお支払いただきます。また、オービットエナジージャパンとの年間契約では解約に際しまして、契約満了日の３ヶ月以上前までに事前通知なしに解約される場合、基本料金２か月分の違約金が発生いたしますのでご注意して下さい。
電力会社の値上げについて
電力会社が値上げをした場合は、オービットエナジージャパンも同率程度の値上げが発生してしまいます。特に昨今は一年間で電力卸売価格が２倍になる等電力調達のコスト（燃料費の高騰）が非常に高くなっております。そういった事情から同一管内では値上げをせざるをえない状況です。ただ、オービットエナジージャパンとご契約いただいているお客様の場合、電力会社より低い価格で電力の供給ができますので、コスト削減効果は十分にあると考えられます。
今までの電気料金削減とどこが違うのか？
従来の電気料金削減とは・・・
①省エネ機器(LED等)買換・購入による使用量削減。
②ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(電力量警報装置)の設置による使用量とﾃﾞﾏﾝﾄﾞの調整。
③契約電力を下げるだけのコンサル業務。
などの３通りが主流でしたが、①②は初期費用もしくは機器リース代が必要となり、電気使用量は減りますが実際のメリットが少ない場合があります。
また、初期導入費用が高い機器では長期間の使用によりメリットが発生しますが、試用期間中の故障等不確実性の完全な排除はできません。よって導入段階でメリットが確実に発生する保障がありません。②③では上記同様の導入費用の問題が存在します。契約電力を縮小させることから確実な経費の削減が見込めますが、契約電力を縮小するため設備の使用状況によって契約電力の超過違約金が発生する可能性が高くなる場合があります。新電力（特定規模電気事業者）の場合には、導入費用・ランニングコストともに不要となります。また、供給開始月からお客様にメリットを提供できるため経費削減の確実性が高く、即効性があります。さらにお客様の電力使用に基本的に変更がありませんので、依然と同様に使用でき、かつ上記削減方法とも併用が可能です。
電力料金プランは何があるのか？
現行の電力会社と同様に、基本料金と従量料金の２部料金制でご提示させて頂いております。現在オービットエナジージャパンでは従量料金、基本料金の両方から割引をさせて頂いております。
どの程度電気料金が安くなるのか？
自治体などが新電力（特定規模電気事業者）に切り替えて２０％以上の削減に成功したというような情報が存在しますが。そういった価格は元々一般電気事業者より価格の低い特定規模電気事業者が、入札によってほとんど利益のない価格を提示したうえで同時に節電への取組みを行うことで実現した数値です。通常、新電力の削減数値は平均すると負荷率に応じて１％～１６％ほどです。しかし、オービットエナジージャパンでは、高効率、ローコスト発電を実現いたしましたので、５％～２０％の削減効果が見込めます。
電力の供給までにかかる期間は？
通常必要書類の提出後５００kW 以上の場合２週間、未満の場合は２ヶ月を目処に供給開始となっております。設備工事終了の翌月一日が基本的な供給開始日となります。※オービットエナジージャパンからの電力供給は2014年8月から予定しています。
設備等の変更はあるのか？
正規見積りをお出しした後契約となった場合、お客様の受電設備に自動検針機、記録型計量機を設置させて頂きます。この装置は一般電気事業者が取り付けを行いますのでお客様のご負担はありません。
但し、お客様都合による設備の変更が必要となる場合にのみ、お客様のご負担となります。
どういった施設が値下げしやすいのか？
自由化によって、お客様は電力会社を選択できますが、新電力もお客様の選択をします。新電力各社は、それぞれの基準で審査をしているのです。
新電力が、お客様のお問い合わせに対して見積りを提出する割合は全体の30％程度です。お見積りを依頼したお客様の70％程度は、「見積り不可、見積り辞退」されています。 通常、新電力によるメリットをご提供させていただけるお客様は、契約電力に比較して電力使用割合の負荷率が低い施設となっております。負荷率の低い施設とは、時間帯や長期休暇・定休日によって電力使用料に波がある施設等であり、代表的なものは中小事務所ビルや学校・幼稚園、葬祭場・信用金庫などです。それ以外の施設では電気料金を削減できる可能性は非常に低くなっています。オービットエナジージャパンでは、３つの技術開発により発電コストを軽減することに成功いたしました。通常、新電力では対応できなかった施設のお客様（負荷率が高い）にも削減の効果が見込めます。
料金の請求･支払方法はどのようになるのか？
基本的に月末検針を行い、口座振替（自動引き落とし）と払込（手数料お客様負担）を選択いただけます。なお、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂きます。
託送料金・電源開発促進税等の負担はどうなるのか？
今までの電力会社と同様に、託送料金・電促税を含んだ料金を提示させて頂いていますので、お客様にご負担いただくことはありません。
料金改定のルールはどのような仕組みでしょうか？
（値上げ＆値下げ）
まず、契約期間は最低１年間とさせて頂いております。契約期間中の料金変動要素としては以下の３点があり、それぞれ異なったルールを用います。
１．電力会社の燃料調整制度による変動
料金変動に併せて弊社も電力会社と同一の単価で燃料費調整額を申し受けます。
２,太陽光発電促進付加金
オービットエナジージャパンも電力会社と同一の単価で太陽光発電促進付加金を申し受けます。
３．電力会社の値下げ
基本的に電力会社と同額の改定をさせて頂き、電力会社対比での削減額は堅持させて頂きます。
供給不能や補給電力を使用した場合の料金は？
オービットエナジージャパンは一般電気事業者との間で供給電力が不足（設備点検や事故等の場合）した場合、関連の発電所からバックアップを受ける接続契約をしております。
このバックアップで発生した料金がお客様との契約単価を上回った場合、超過分はオービットエナジージャパンが負担いたしますので、お客様に負担は生じません。
発電事業者が長期に供給不能と成った場合の補償制度は？
オービットエナジー独自の補償制度はありません。しかし、万一契約発電所からの電力供給できなくなった場合は、お客様は弊社と電力会社のバックアップ契約により保護されています。つまり、お客様は弊社との契約内容に沿った料金で継続して電力供給を受けられます。また、その際の補償に関するやり取りは、オービットエナジージャパンと対象事業者間の問題であり、お客様にご負担はかかりません。
オービットエナジーの事業継続が不可能になった場合は？
その様なことが無いよう万全の経営を行っておりますが、万一その様な事態になった場合は、お客様の判断で他の電気事業者(電力会社含む)と契約を結び直して頂くことになりますが、契約先変更の期間までは電力会社と弊社のバックアップ契約で保護され、お客様への送電に支障が生ずることはありません。その際のバックアップに関する債権債務の処理は、電力会社と弊社の問題であり、お客様にご負担はかかりません。
波及事故等系統の運用に関するトラブルへの対処方法の変更は？
新電力（特定規模電気事業者）は、発電・電力供給と電力小売のみを担当しており、送電網等の運用に関わる問題は全てオービットエナジージャパンと一般電気事業者間の託送契約によって、一般電気事業者の託送サービス部門が処理することとなります。託送契約費用はお客様のお支払い頂く電気料金からオービットエナジージャパンが負担しているものであり、お客様と電力会社の運用申し合わせの上で、従来と変わりないサービスの内容、運用のルールが適用されます
違約金はあるのか？
ご契約は最短1 年以上であり、契約満了日の3 ヶ月以上前の事前通知無しに1 年未満で解約される場合、違約金が必要となります。
また、契約期間が1 年以上の場合であっても契約満了日の3 ヶ月以上前の事前通知無しに解約される場合、同様に違約金が必要となります。
上記の場合、当該需要場所の２ヶ月分基本料金相当額を申し受けます。
また、上記期間以前の申し込みには違約金は発生いたしません。
電力会社切替による供給上の附帯ｻｰﾋﾞｽや商売上の不利益は？
附帯サービスの種類にもよりますが、先にも述べましたとおり送電等電力の系統運用に関わるお客様へのサービスは、託送契約の関係から今後も電力会社が行うものです。また、仮に弊社と契約することにより、サービス及び取引でお客様が不利益を被ることは、法律によって禁じられた行為ですのであってはいけないこです。
デメリット及び注意点はないのか？
地域電力会社から供給先を変えることによるデメリットと呼べるものは発生いたしません。電気に色はございませんので、今までと変わらない使い方で電気料金が下がるシステムです。ご注意いただきたい点としまして、最短１年以上の契約期間となっております。１年未満でのご解約となりますと、地域電力会社から当社へ託送契約規定期間外解約のため違約金が請求されます。そちらの違約金をお客様へご請求させて頂く場合がございます。
なお、契約満了日での更新停止の場合で３ヶ月前までに申し出が行われた場合には違約金は発生いたしません。
上記以外のお問合せ・ご質問などございましたら、お気軽にご相談ください。
